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小規模企業共済は「掛金全額控除」なら本当に得なのか?――解約時の20年条件

    「掛金が全額控除なら、いつやめても得」。本当にそうでしょうか。控除されるのは税額ではなく所得。解約時期によっては、受取額が掛金合計を下回ります。

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    【1. 控除の意味】

    国税庁「小規模企業共済等掛金控除」によれば、その年に支払った掛金は全額が所得控除の対象です。税金が掛金分戻る制度ではなく、軽減額は課税所得や税率などで変わります。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    中小機構は、掛金を事業上の損金・必要経費にはできないと案内しています。

    【2. 任意解約の受取条件】

    中小機構の「解約手当金」は納付月数に応じて掛金の80〜120%相当。12か月未満は受取額ゼロ、240か月(20年)未満の任意解約は掛金合計を下回ります。

    中小機構の例では、月1万円を5年納付(計60万円)して任意解約すると48万円。15年(計180万円)なら166万5,000円です。平成16年4月以降の掛金で、増減なしの例です。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    【3. 20年でも注意が必要】

    20年は、任意解約の手当金が掛金合計以上になる基準だ。掛金を増減すると、500円を1口とする掛金区分ごとに月数を計算します。加入全体で20年以上でも、区分の月数次第で元本割れし得ます。任意解約には付加共済金も加算されません。(中小機構「解約手当金の額の算定方法」)

    【4. 契約・申請前の確認】

    中小機構の個人事業主向け手続きでは、事業を続けたままの解約について、請求時点で「65歳未満、または掛金納付180か月未満」という条件が示されています。年齢や納付月数で請求事由が変わるため、自分が任意解約に該当するか確認を。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    税区分も同じではありません。中小機構の案内では、65歳未満の任意解約は一時所得、65歳以上は退職所得扱いです。申請前に、掛金区分ごとの納付月数、見込受取額、解約事由、受取時の税区分を確認しましょう。

    【出典・一次資料】

    【関連記事・関連コラム】

    iDeCoは本当に「節税だから得」なのか?――控除の実額と60歳まで動かせないお金 — 掛金の所得控除と資金を長期に拘束する条件を比較できます。小規模企業共済とiDeCoは別制度です。

    https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/nf1bac032f4ba

    筆者の見解|出口の条件

    掛金が全額控除になっても、将来の受取り時の扱いは別に考える必要があると考えています。出口の条件を知ってから始めるのが、後悔の少ない順番です。

    出口の条件を確認する3つのステップ

    • 掛金の月額を、家計に無理のない範囲で決めます。

    • 解約や受取りの条件が、共済金の種類によって変わることを確認します。

    • 事業を続ける予定かどうかで、出口の使い方を考えます。

    入口の節税より、出口の条件を先に知っておくことが大切です。

    関連書籍|この本に書いてたんですが

    『サイコロジー・オブ・マネー』(モーガン・ハウセル)に、お金の結果は知識の量より、行動と感情の扱い方で決まると書いてたんですが、節税の話は入口が目立ちますが、出口の条件のほうが家計に残ります。

    出口の条件でよくある疑問

    Q. 掛金を途中で減らすことはできますか?

    A. 掛金の変更や解約の扱いは、運営機関の公式ページに条件が載っています。始める前に、変更できる条件と解約時の受取りの扱いを読んでおけば、続けにくくなったときに慌てずに済みます。迷う場合は、窓口で個別の状況を相談するのが確実です。

    今日やってみること

    解約と受取り時の取扱いを、運営機関の公式ページで確認してみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

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