
こどもNISAは本当に得なのか?――その『お得』の代金は、12歳まで出せないお金
「0歳から非課税」「今始めないと損をする」。だが、こどもNISAで最初に確かめるべきは『得』ではない。その口座に入れたお金は、子どもが12歳になるまで、親でも原則として引き出せない。2027年1月の開始を前に言葉は熱を帯び、2026年10月には信託報酬0.00%をうたう専用ファンドまで発表された。筆者が法令の資料で先に確かめたのは、非課税枠の大きさではなく、そのお金をいつ、誰が、どういう理由なら引き出せるのかだった。『子どものための貯金箱』とは、設計がまったく違う。

法令で、もう決まっていること
制度の骨格は、すでに法律で決まっている。2025年12月の令和8年度税制改正大綱を経て、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)が2026年3月31日に公布され、適用は2027年1月1日からである(国税庁・金融庁)。
中身は次のとおりだ。対象は、その年の1月1日時点で18歳未満の年と、生まれた年。子ども名義でつみたて投資枠が使えるようになり、年間の投資枠は60万円、非課税で保有できる限度額は600万円で、親のNISA枠とは別枠である。買えるのは、つみたて投資枠の対象となる「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限られ、買い方も契約に基づく定期・継続的な積立だけである。子どもが18歳になる年の前年末までこの枠で管理され、その後は大人のつみたて投資枠(年120万円)へ自動的に移行する。

ロックの中身――親の都合は、理由にならない
問題の引き出しである。結論から言うと、この口座のお金は「親が自由に出し入れできるお金」ではなくなる。
法律上、12歳になる年の前年までは、払出しは原則としてできない。例外は、災害などのやむを得ない事由による払出し(税務署長の確認を受けた場合)や、上場廃止に伴う払出しなどに限られる。12歳の年以降はもう一段緩むが、それでも使途は「子どもの教育費又は生活費の支払に充てるためのもの」に限られ、必要な事項を書いた書類を金融機関に提出した場合にだけ払い出せる。金融庁の制度説明でも、12歳以降の払出しは「子の同意を得た場合にのみ」可能とされている。
つまり、家計が苦しくなったから取り崩す、車の買い替えに回す、といった使い方は設計に入っていない。12歳以降の払出しにも「誰のお金か」という歯止めがかかっている。
お金の置き場所も、親の口座ではない。資産は子ども名義の口座の中で管理され、親権者等は「口座管理者」として運用の指図をする立場になる。名義と管理が分かれていること自体は珍しくないが、「親が入れたお金だから、親が出せる」という感覚のままでは、この制度とは相性が悪い。
なお、子ども向けの非課税制度は初めてではない。2016年から2023年までジュニアNISAがあり、新規の買付は2023年末で終わった。あちらは原則として18歳まで払出しができず、途中で払い出すと非課税で得た利益にも課税される設計で、教育費が必要になる時期に使えない、という弱点を抱えていた(金融庁)。こどもNISAで12歳以降の条件付き払出しが認められたのは、この反省を受けた緩和と読める。ただし、緩和されても「親の都合で出せる」にはなっていない点は、ジュニアNISAと変わらない。
金額の感覚も置いておく。年60万円は月5万円の積立にあたる。0歳から満額を積み立てれば、10年で非課税保有限度額の600万円に届く。逆に言えば、それは10年間、原則として手をつけないお金を毎月5万円ずつ分離し続ける、ということでもある。
なぜロックするのか――こどもNISAを親の節税口座にさせないため
この制限は、制度の欠陥ではなく条件である。口座の名義は子どもであり、お金の持ち主は子どもだ。もし親が自由に出し入れできるなら、それは実態として親の節税口座を子どもの名前で作ることになる。名義と実態を一致させるために、払出しに制限がかかっている。代わりに、世帯としては親の枠に加えて600万円の非課税枠がもう一つ生まれる。流動性を手放すことと引き換えに、枠を得る制度だと理解したほうがよい。
『信託報酬0%』――タダの費用は、誰が払っている?
商品選びでも、確認したい数字がある。2026年10月、SBIアセットマネジメントが、こどもNISA専用の投資信託として信託報酬0.00%のファンド(愛称「ゼロカン」、2026年11月17日設定予定、取扱いはSBI証券)を発表した。
信託報酬とは、ファンドの財産(信託財産)から日々差し引かれ、運用会社・販売会社・受託会社に配分される費用である。それが0%ということは、この3者がこのファンドからは報酬を受け取らない、という設計だ。費用を負っているのは、運用会社と販売会社である。
ただし、ゼロなのは信託報酬だけだ。監査の費用や、株式の売買にかかる費用、海外資産の保管費用などは、信託財産からかかる場合がある。実際のコストの総額(実質コスト)は、運用が始まったあとの運用報告書で初めて分かる。このファンドはまだ設定前で、運用実績もない。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
もう一つ、設計で見ておきたいのは「積立購入はこどもNISAに限られる」ことと、「18歳以降は新規の購入ができない」ことだ。同じ日に、同じ指数に連動する通常版のファンド(信託報酬0.055%)も設定される。0%が続くのは子どもの間だけで、18歳以降の積立の受け皿は料金のある通常版である。0%の理由は公式には説明されていないが、商品の並びを見れば、子どもの口座を入口にして、成人後も同じ運用会社の商品へつなぐ形になっていることは読み取れる。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
順番を間違えるな――親の枠が先、子どもの枠は後
親自身のつみたて投資枠は、払出しに制限がない。教育費のように「使う時期が来たら確実に現金化したいお金」と、家計の安全資金がまだ薄い家庭が、流動性の低い子どもの枠を先に埋める順番は、慎重に考えたい。なお、NISAの年間投資枠は、その年に使わなかった分を翌年に繰り越すことはできない。だからといって、慌てて埋める理由にもならない。枠は上限であって、ノルマではない。
開く前に、この6つに答えられるか
使う時期と金額を先に書く(入学・進学など、いつ、いくら必要か)
12歳まで原則として引き出せない前提で、家計が回るか
親自身のNISA枠と、生活費の備えが先に足りているか
商品は信託報酬だけでなく、実質コストと運用実績で見る(新規ファンドは実績がない)
親のお金を子ども名義に入れる行為が、税務上どのように扱われるか(贈与にあたる場合があるため、国税庁の資料や税務署で確認する)
金融機関ごとの受付開始時期や手続きは、これから案内がそろう段階であること
こどもNISAは、早く始めた人が得をする制度ではない。『子どものお金として分ける』覚悟を決めた家庭でだけ、意味を持つ制度である。やるか、やらないか。決めるのは、非課税枠の大きさを見てからではない。12歳まで出せないお金を家計から切り離せるかを確認してからだ。それができないなら、今は開かないほうがいい。
なお政府広報オンラインによれば、この新しい仕組みで未成年者が使えるのは『つみたて投資枠』のみで、『成長投資枠』は利用できません。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
(出典:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」2025年12月、国税庁「令和8年度 株式等・土地建物等の譲渡に関する改正のあらまし」2026年5月、SBI証券プレスリリース2026年10月1日。制度の詳細は今後公表される最新の公表資料で確認されたい)
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もっと深く知りたい方へ
ここまで読んで、「では、うちのお金はどこに置くのが正解なのか」と思ったかもしれない。その問いに、制度の名前では答えは出ない。使う時期と、必要なときに引き出せるかどうかで、置き場所の役割は変わるからだ。その整理を、預貯金・保険・投資の3つを並べてチェック項目にしたコラムがある。この先は、そちらで掘っている。――ニコニコデスク・コツコツおかね村「お金の置き場所を選ぶチェック項目(預貯金・保険・投資)」
https://nikonikodesk.com/kotsukotsu/okane-okiba-erabikata/
置き場所ごとに「使う時期」「引き出しやすさ」「破綻したときの守られ方」まで並べてある。こどもNISAを開く前の6つの問いと並べて読めば、教育費のように時期が決まったお金と、家計の余裕資金を、どう分けるべきかが見えてくる。
なお、子どもの枠より先に埋めるべき大人の枠の仕組みは、ウハウハ高等学校の「新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い」で整理している。親の枠と子どもの枠を並べて見たい人は、そちらもどうぞ。
https://uhauha-school.com/basics/nisa-tsumitate-seicho/
筆者の見解|子ども名義の制度
「お得」と言われる制度ほど、いつまで引き出せないのか、誰のお金なのかを先に確認したいと考えています。入口の特典より出口の条件のほうが、家計への影響は大きくなります。
関連書籍|この本に書いてたんですが
『サイコロジー・オブ・マネー』(モーガン・ハウセル)に、お金の結果は知識の量より、行動と感情の扱い方で決まると書いてたんですが、制度を使いこなす力より、途中でやめない仕組みのほうが結果を左右します。
今日やってみること
制度の出口条件(引き出せる時期)を公式ページで確認し、メモしてみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
教育費の設計と並んで大切なのが、学び方そのものの設計です。「教えない英語®」のペアリドは、声かけと読書を通じて子どもが自分から学びたくなる状態をつくる教育で、家庭の関わり方から見直す考え方を伝えています。