COP議長国のトルコ、「AI脱炭素宣言」目指す産業誘致の思惑も
人工知能（AI）革命は気候変動政策と無縁ではない。 「AIによるエネルギー消費の増大について議論し、各国が枠組み作りに着手する時だ」 トルコのクルム環境・都市計画・気候変動相は9月、ニューヨークの国連本部で「アンタルヤAI宣言」を策定する方針を明らかにした。 11月の第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）はトルコのアンタルヤで開かれる。同国は電力需要が急増するデータセンターの脱炭…
財務省は2日、4〜9月の国の一般会計税収が前年同期比12.2%増の23兆7813億円だったと発表した。足元の伸びが維持されれば、年間の税収が初めて90兆円台に乗るとの民間試算がある。赤字国債の発行額を抑制する余地も生まれてくる。 2025年度の税収実績は84兆2226億円だった。90兆円に達するには前年度比6.8%の増収が必要となる。4〜9月の税収はこれを上回るペースで推移している。 経済財政諮…
11月9日から第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）がトルコで始まる。世界の気温上昇は止まらず、対策はなお足りない。今の課題を追った。 2015年に採択されたパリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げた。15年以降の気候変動政策に成果がないわけではない。 国連環境計画（UNEP）がCOP31を前に公表した最新の「排出ギャップ報告書」によると、各国が削減目標を…
片山さつき財務相は2日、消費税減税の財源について「心配いらないと首相がおっしゃっておられるように、メドはもうつきつつある」と述べた。 首相官邸で記者団に語った。補助金や基金を見直す「日本版DOGE」の進捗状況を報告するために高市早苗首相と面会した。 高市首相からの具体的な指示内容について「タカイチノミクスを標榜するすごく強い経済の路線と、基金や補助金の見直しを両立させないとしょうがない。両立させ…
2027年4月に飲食料品の消費税率が8%から1%になっても、減税分ほどの物価引き下げ効果はないとの見方が出てきた。減税分の反映は6割程度との試算もある。消費者が十分な効果を実感するかは不透明だ。 東京大学の渡辺努名誉教授は10月27日、参考人として出席した衆院財務金融委員会で消費税減税後の税込み価格の変化を示した。 試算によると27年4月は7%の減税分のうち6割の4%しか下がらない。欧州で付加価…
城内実経済財政相は2日の閣議後記者会見で、政府によるデフレ脱却宣言について「慎重に判断する必要があるとの考え方は変わっていない」と述べた。物価の基調やその背景を総合的に考慮するとの認識を示した。 今後の判断材料として城内氏は改めて需給ギャップを挙げ、「今後もプラスが持続するかどうか、先行きの動向も含めて慎重に見極める」と強調した。 デフレ脱却には「物価が持続的に下落する状況を脱するだけでなく、再…
「もう人口要因では医療費が伸びない状況になってきている」。9月にあった中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）総会で厚労省保険局の課長はこう明言した。 2025年度の概算の医療費は49.2兆円で過去最高となった。24年度に比べて2.6%増加した。43.6兆円だった19年度以降の平均伸び率は2.1%と増加傾向が続く。 25年度の伸びを要因分解すると人口減少で0.5%減、高齢化で0.6%増とな…
